過去問H26年 第15問
現在A社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000万円である。A社は毎期600万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャッシュフローに等しい。MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。 (設問1 ) A社が利子率2％の借入を行うことによって2,000万円の自己株式を買入消却し、負債対自己資本比率を20：80に変化させたとき、A社の自己資本利益率は何％になるか。最も適切なものを選べ。ただし、法人税は存在しないものとする。 ア 7％ イ 8％ ウ 22％ エ 24％
(設問2) (設問 1)のようにA社が資本構成を変化させたとき、法人税が存在する場合、資本構成変化後のA社の企業価値はいくらになるか。最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は40％とする。 ア 9,960万円 イ 10,000万円 ウ 10,040万円 エ 10,800万円
設問1解説
答え ア
借入が2,000万円で利子率の借入が2％なので支払利息は40万円となります。 営業利益は、 600 – 40 = 560万円 となり自己資本利益率は、 560 ÷ (10,000 – 2,000) × 100 = 7% ということで答えは ア 7％ となります。
設問2解説
答え エ
MM理論は、「負債の利用により、節税効果の現在価値分だけ企業価値が増大する」としています。 借入を利用しない場合の法人税は、 600 × 40% = 240万円 借入を利用した場合の法人税は、 560 × 40% = 224万円
以上により、16万円の節税効果が期待できます。なので負債利子率2％を割引率として計算すると、 16 ÷ 2% = 800万円
ということで答えは エ 10,800万円 となります。